1997-03-27 第140回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
それから、一般財源化されましたものの例として、厚生省系統でございますが、母子保健衛生費補助金の一般財源化、あるいは児童育成事業費補助金の一般財源化、在宅福祉事業費、これはいわゆる高齢者社会活動維持推進費の一部でございますが、それの一般財源化等々の幾つかの一般財源化が図られております。
それから、一般財源化されましたものの例として、厚生省系統でございますが、母子保健衛生費補助金の一般財源化、あるいは児童育成事業費補助金の一般財源化、在宅福祉事業費、これはいわゆる高齢者社会活動維持推進費の一部でございますが、それの一般財源化等々の幾つかの一般財源化が図られております。
そういう方向に、できるだけ今後の行政システムを持っていくように私たちも改善に努めたいと思っておりますが、いまのところは何しろ縦割り行政の弊がございまして、厚生省系統は厚生省系統、それから文部省系統は文部省系統、そういうようなわけで、ややもすると壁ができておるという状態でございます。
その後、文部省、厚生省、あるいは自治省等のそれぞれの関係の向きの意見も随時聴取をいたしておりますし、それから、幼稚園及び厚生省系統の保育所につきましても現場を見させていただきまして、検討を続けておるというのが現状でございます。
そこで、その後、私どもといたしましても、五月八日の日には、これは関係省庁がありますものですから、文部関係では官房、初中局、大学局、それから厚生省系統では官房、それから児童家庭局、医務局、この系統にそれぞれ保母を担当しておる課がございます。
そういうふうになってまいりますと、幼稚園の方の免許関係なりの状況を見ますと、御案内のように、幼稚園関係は大きく分けますと、保育所の系統と——要するに文部省系統と厚生省系統と二大分野に大きく分かれていることは御案内のとおりでございます。幼稚園系統に限って見ましても、私立が四分の三、それから公立がその残余、あと国立がごくわずかと、こういうような分野に相なっております。
したがって、今回は義務教育に予算が組まれて、そのはね返りとしてどこまでこれを及ぼしていくかという問題の入り方になっておるわけでございますが、幼稚園の方にこれが入ってまいりますというと、厚生省系統の保育所をやはり放置できないという問題になってくる。そこまでいきますと、さらに福祉施設関係のいろいろの問題のところにも同じような関係のことが波及してまいるという問題がございます。
○中曽根国務大臣 通産省系統の業務ということから厚生省系統の業務、そういうことで、そちらの面からいろいろな対策を講じていただく、そういうほうが適当ではないかという気がするわけでございます。
ただ、具体的にこれを具体化するという場合に、たとえば農林省系統の食品関係あるいは厚生省系統のいろいろな薬剤とか、薬品関係とか、そういうような中小企業関係の関係をどうするかという各省との関係も一つはあるわけです。
ただ、具体的にどういう省をつくるかという形になりますと、これはなかなかむずかしい問題がありまして、たとえば農林省系統の八百屋さんとかそのほかもありますし、あるいは厚生省系統の薬屋さんとかいろいろな問題があります。そういうようなものをどういうふうにひっくるめられるかという点で、かえって角をためて牛を殺すような結果になりかねまじきものでもあります。
それから厚生省系統のいろいろ社会福祉の関係は、それぞれ当該官庁が一番よく知っておるわけでございますから、そういう監督者である当該の主務大臣がやっていただく、そのほうが円滑にいくんではないかと私は思います。
これは厚生省の系統、まあ知事が機関委任をされて、実際には知事がやっておるようでございますが、すべての行政上の規制、取り締まりの権限は厚生省系統の仕事でございまして、そういう意味におきまして警察官の立ち入りということもございませんし、もちろんそれ以外の行政的な権限はございません。しかし、犯罪防止という観点から、いわゆる防犯指導という方法で最大限の努力はもちろんしてきております。
これは厚生省のほうからむしろ御説明いただいたほうがいいかもしれませんが、旅館業法で関係の職員、これは厚生省系統の職員になりますが、立ち入り検査権もあるようでございます。
そういう意味におきまして、旅館一般を規制する旅館業法でそういった特殊な風俗面についての規制をやるよりも、これはやはりそういったものを規制するために設けられておる風俗営業等取締法の中で法律的に規制できるならば、実体的にもそのほうがベターではなかろうかという判断でございまして、すでに御案内のように深夜飲食店、これは飲食店は衛生という観点から厚生省系統で規制を受けております。
したがいまして、現実に帳場を設けておっても、経営者あるいは従業員がそこにいない、奥で寝ておるという場合には、これは現実には顔を見ないということがあるわけですが、これは行政指導によりまして、厚生省系統の主管庁によって厳重に励行するようにやっていただいておるようでございまして、その点につきましては一応の手当てはいまできておる。
しかし、これはまた、御指摘のように、各省とあまり重複した行政をやることについては、一方において配慮すべきである、こういうような考慮もあったように思いますし、いずれにしましても、まず、現在商品テストをやっておりますところの、たとえば通産省関係の機関あるいは厚生省系統の機関というのがございます。それで、それらのテストの結果というものを、率直に言いますと、必ずしもフルに活用はされておらないと思います。
それをサンプル的に一部についてやる、こういうことしか行なわれておりませんので、学校給食用物資につきましては、きわめて事柄が重要でございますから、それをほっておくわけにまいりませんから、その食品衛生法の規定にのっとって、学校給食会が厚生省系統の乳業技術協会に委託して、その専門的な判断にゆだねている、こういうことでございます。
そこで、法律のたてまえにおきましても、厚生省系統の保健所の協力を得て、さような事態を未然に防止し、またそうした事態が残念ながら発生した場合におきましては、これはどうしても学校側の手だけには負えるものではございませんので、そうした衛生当局の絶大な御協力をいただく、こういうたてまえになっております。
ただ、家に引っ込んでおってまだ外へ出ないというのが若干ございますので、これは厚生省系統の民生委員と連絡を取りながら、そういう就職の促進、あるいは訓練所の利用というようなことに対する啓蒙を積極的にやっておるという状態でございます。
これと厚生省のリハビリテーンョンは一元的になすべきであるにかかわらず、労働省がどうしてやるかという御質問かと存じますけれども、私ども、たとえば看護婦につきましても、高等看護学院は厚生省系統にもございますし、労働省系統にもある、民間にもある。
なお、これと並行いたしまして、予算面におきまして、地方の地方警察職員、お話のございました五百人、並びに府県の地方吏員といたしまして、厚生省系統の地方職員が十八名、以上が麻薬に関係した職員の増員であります。なお、このほか税関関係の職員の増加いたします中に、密輸等の取り締まり面を考慮いたしまして、三十八名が麻薬に関係するものとして国家公務員の中で増加をいたしております。
いわゆる治療、これを直すのは厚生省系統の児童相談所、教護院、養護施設、こういうところがやっておる。法務省系統では、保護観察所、少年院、少年刑務所、こういうように二つに分かれて、診断をするのも別々であれば、これを治療する方も別々の機関がやっておる。司法と行政というのは分離していくのが当然だとしても、少年に対する保護あるいは処分、これは一体司法なのか行政なのか。私にはこの点がわからない。
従来はそういうふうにいわゆる学校教育ないし文部省系統の仕事として、未発達に属しております部分が厚生省系統において取り上げられてきたという沿革もあろうと思います。どちらかといえば厚生省のほうがまず手をつける。
ただし、これは厚生省系統がやったらいいのか、あるいは警察的なところでやったらいいのか、これは所属は問題になると思いますが、そこで現在の段階では、先ほど局長も申されましたように、適当な医者、これは主として精神療法ができる医者であろうと思いますが、そういう病院で治療に当たる、相談に当たるというようなことがまず考えられますから、民間病院はもちろんでありますが、国立病院なり、国立精神療養所にそういうような専門医